四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。そういった意味でも、自分の住んでいる身近な集会所は第一避難所としても有効活用ができますし、早期の安否確認にもつながることと思います。
それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。そういった意味でも、自分の住んでいる身近な集会所は第一避難所としても有効活用ができますし、早期の安否確認にもつながることと思います。
うちは耐震性があるから大丈夫なんだよということを言う方いますけれども、熊本地震なんかでは耐震性のある住宅が結構いっているんですよ。何で、地震って１回だけじゃないでしょう。余震が来るでしょう。だだっと来た瞬間に、それから１日あるいは数時間後だだっと来ますよね。何回も何回も耐えられますかということですよ。火災が発生したらどうなりますかと。
夜間に発生した２０１６年４月の熊本地震以降、夜の災害発生を想定した防災訓練を１度でも行った自治体は、全国の主要３４自治体の３割にとどまりました。 一方で、夜間を想定した訓練を行っていない自治体のうち、９割近くが必要性を認めています。国は、防災基本計画で夜間を含めた様々な条件の下で訓練するよう定めています。
そして、東日本大震災や熊本地震のように広範囲に被害が発生するような緊急事態の際に、他自治体やボランティアなどから応援いただくことが考えられ、被災した市民にとっては、本市職員と支援者、避難者の区別がつかず、困惑することが考えられます。
直近の平成３０年度の修正では、国の防災基本計画や関係法令の改正、平成２９年度に修正された千葉県地域防災計画の内容を踏まえて、大規模災害時の応援受入れ体制の整備や、熊本地震等の災害を教訓とした災害対策の強化の中でも、特に避難所運営の改善、適切な避難行動を促す情報伝達、効率的な庁内体制の構築、防災備蓄倉庫の体系的整備等の修正を中心に、さらなる減災対策を進めていくための修正が行われました。
ほかにも2016年に発生した熊本地震等での機能発揮も報告されてございます。 このため、道の駅の防災機能は重要な役割として再確認され、2012年８月閣議決定されました社会資本整備重点計画においても、道の駅を避難や救援活動の拠点として計画的積極的に活用することとされたところでございます。また、国土強靭化政策大綱でも道の駅の防災拠点化が示されております。
2016年の熊本地震において、防災拠点等の公共施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池等のほぼ全てが予想どおりの機能を発揮し、避難民の生活支援、復旧に向けた早期の活動開始に寄与したとのことです。
１ページめくっていただいて、都道府県の話かなと思ったら、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県球磨村では１万円加入支援策を行っているということで、見ていただきました。 答弁の中でもかなり前向きに研究していただけるようなことを今おっしゃっていただきました。例えば、保険料を大きく補助するようなものは私も提案の中で想定はしていないんです。
また、２０１６年４月には、またもや熊本地震が起きました。 国並びに千葉県の地域防災計画のマニュアルに沿って、我孫子市として地域防災計画を打ち出し、自助、共助、公助の取組をさらに推進し、現在に至っておると思います。 そこでお尋ねいたしますが、これまでの訓練を踏まえて我孫子市においても都市型自然災害の対応と対策が求められると思います、いかがでしょう。
２０１６年（平成２８年）の熊本地震においても、断水解消までに１か月程度を要する地域もありました。トイレが不衛生で不快な場合やトイレが遠い、寒い、暗い、怖いなどの理由で使い勝手が悪いと、トイレに行く回数を減らすために水分や食事を抑えてしまいがちです。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、脳梗塞、心筋梗塞等で災害関連死を引き起こすことになります。
◆（高橋益枝さん） 今度は毎日新聞なんですけども、2016年４月、熊本地震から５年になるのを前に毎日新聞が東京都と全国の道府県庁所在市に災害時の車中避難対策についてアンケートをしたところ、車中泊のための場所を十分確保できていると答えたのは５市ありました。住民がどこで車中泊をしているか効率的に把握する体制が構築できているとの回答も11市にありました。
もし何かあったときに、このマンホールトイレは、東日本大震災や熊本地震のときにも利用されていますよというような、私もいろんなところから話を聞いたり、いろんな資料あるいは有識者のいろんなコメントを見たりして、こういったことが将来できないのかなというふうに考えていました。
①、熊本地震から５年が経過し、改めて自然災害に対する取組や備えを強化していく必要があり、各自治会ともさらなる連携や連絡体制が重要になってくると思うが、どのように考えているか。 ②、土砂災害警戒区域の指定状況や今後防災ハザードマップの見直しについてどのように考えているか。 ③、防災行政無線難聴地域の改善に向けて取組状況はどうなっているか。 ５、環境経済部所管事項。
実は、2016年４月に発生した熊本地震では、トイレの問題がやはり深刻になりまして、よって、大きな地震が発生すれば、まず断水が起きると思って間違いない。熊本地震もそうでありましたが、家庭のトイレが使えない、避難所の仮設トイレの設置が追いつかないため、住民は大変困った状況に陥りました。これはどの地震を見ても、今まで全部そうなんです。
この団体は、熊本地震以降活動を開始、生理の貧困解決への取組は人間尊重の精神に基づいた人間教育に通じる重要な問題と認識、家庭内の問題としてしまうのではなく、学校、地域が連携、協働することで、真の問題解決につながると考え、活動しておられます。今後は学校、公共施設での生理用品無償提供や教育、啓発活動など、各公民館や市教育委員会に理解を求め、協力いただけるよう取り組みたいと語っておられました。
現在、東日本大震災から１０年が経過しましたが、この間平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年に入ってからも、先ほど申し上げました２月の福島県沖や３月の宮城県沖の地震など、全国で震度５強を超える大きな地震が頻発しております。
現在、東日本大震災から１０年が経過しましたが、この間平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年に入ってからも、先ほど申し上げました２月の福島県沖や３月の宮城県沖の地震など、全国で震度５強を超える大きな地震が頻発しております。
平成28年、2016年４月に発生した熊本地震では、宇土市、人吉市、益城町など５市町村の庁舎が全壊や損傷し、司令塔である拠点を移すことを余儀なくされ、被災者支援業務が停滞し、住民の混乱した様子がマスコミ等で頻繁に取り上げられたことは、５年経過した現在でも忘れてはならない出来事です。
熊本地震のときは、１週間以上、コンビニに行っても水も買えないような状況でありました。人生で初めてカップ麺や袋麺など、固形のままかじりついて救援物資の搬送をしていましたが、大変体によくない味だったと覚えております。なので、最低限、水プラス火力でお湯が必要と考えます。火が駄目なら電気というもので、給湯器にポットなどがあれば使えます。
熊本地震のときは、１週間以上、コンビニに行っても水も買えないような状況でありました。人生で初めてカップ麺や袋麺など、固形のままかじりついて救援物資の搬送をしていましたが、大変体によくない味だったと覚えております。なので、最低限、水プラス火力でお湯が必要と考えます。火が駄目なら電気というもので、給湯器にポットなどがあれば使えます。